Progress in conceptual design of a pool-type sodium-cooled fast reactor in Japan

加藤 篤志; 久保 重信; 近澤 佳隆; 宮川 高行*; 内田 昌人*; 鈴野 哲司*; 遠藤 淳二*; 久保 幸士*; 村上 久友*; 鵜澤 将行*; et al.

Proceedings of International Conference on Fast Reactors and Related Fuel Cycles; Sustainable Clean Energy for the Future (FR22) (Internet), 11 Pages, 2022/04

プール型ナトリウム冷却高速炉の概念設計研究を行っている。本検討では、日本の地震対策、原子炉容器の熱流動、崩壊熱除去システムの設計などの主な課題の報告を行う。日本に650MWeのタンク型ナトリウム炉が設置される場合、厳しい地震に対する設計が必要で、原子炉構造を強化している。また、新たに3次元免震システムの開発も進めている。

原子力施設の免震構造に関する研究(核燃料施設)

瓜生 満; 篠原 孝治; 山崎 敏彦; 見掛 信一郎; 中山 一彦; 近藤 俊成*; 橋村 宏彦*

JNC TN8400 2001-030, 99 Pages, 2002/01

JNC-TN8400-2001-030.pdf:13.24MB

一般免震建物では第四紀層地盤立地例が非常に多く、原子力施設においても立地拡大の観点からその研究要請が強い。免震構造物を第四紀層地盤に立地する場合、上下方向地震動が岩盤上と比べて増幅しやすいため、その評価は重要な課題であり、特に、原子力施設では一般施設に比べて地震荷重が大きいことから、地盤における上下地震動の増幅の影響等、その立地適合性の検討を行う必要がある。よって、本研究では、免震構造の適用について、第三紀層における検討に基づき、地質年代として比較的新しい第四紀層地盤における立地適合性を検討し、その安全評価手法について報告を行う。更に、免震建物の動特性を基に、核燃料施設特有の機器・配管類に対するやや長周期床応答における挙動の評価を行ったので、ここに報告する。

核融合環境における電気設備,20; ITER非常用電源建家免震化と非常用発電機設備の検討

大川 慶直; 薬研地 彰; 涌井 俊秋*; 村野 佳大*; 河上 邦雄*; 山倉 秀樹*

平成10年度(第16回)電気設備学会全国大会講演論文集, p.175 - 176, 1998/00

現在、ITER/EDAでは最終報告書の段階にきている。それと同時に我が国への誘致立地の議論も出ている。本件はそのITER/EDAで設計検討されている表題の非常用発電機設備について、我が国の強地震帯へ設置する場合、建家免震装置を適用し、その効果、有益性について検討を行った。その結果を報告する。

機器免震設計の考え方

蛯沢 勝三; 安藤 和博*; 柴田 勝之; 穂高 志郎*; 長屋 雅文*; 亀岡 裕行*; 加治木 茂明*

第1回免震・制震コロキウム講演論文集, 0, p.447 - 454, 1996/11

著者等は、安全上重要な機器を免震化した場合の有効性と経済性の評価法を提案すると共に、安全上重要な碍管付起動変圧器の有効性と経済性を評価した。これらの評価では、機器免震設計法が確立されていないので、設計法が確立されている建屋及び床免震を参考とし設計を行うと共に、機器免震設計の考え方について検討を行った。その結果、免震装置の仕様が、対象機器の設置環境(設置場所が建屋内か外か、建屋内の場合免震建屋か非免震建屋か、建屋外の場合地盤が堅いか柔らかいか等)や重量・構造の違いによって影響を受けるので、対象機器によって設計を多様化する必要がある等の有用な知見を得た。

信頼性・経済性を目指した核燃料リサイクル技術の開発 高速炉の研究開発課題 第28回報告と講演の会 口頭発表及びスライド資料集

not registered

PNC TN1410 95-087, 89 Pages, 1995/10

PNC-TN1410-95-087.pdf:7.31MB

「信頼性・経済性を目指した核燃料リサイクル技術の開発」の第二部として、「高速炉の研究開発課題」について報告させていただきます。ここでの目標は、安心できる、経済的に魅力のある高速炉を開発することであります。高速炉の開発に対する動燃の基本方針には、「核燃料の安定供給、有効利用はもとより、原子力発電の有利性を最高度に発揮せしめるため」と謳われております。核燃料サイクルと調和のとれた高速炉の開発の究極の目標は、相当に高いレベルに設定されていると言えます。第一部で述べられたように、エネルギーの経済性について高い関心を呼んでいる中、実用化を目指している高速炉の経済性の向上を中心として、さらに、信頼性・安全性の向上に向けての研究開発の取り組みについて、ご報告いたします。

機器免震における免震装置の選択基準

蛯沢 勝三; 亀岡 裕行*; 竹ノ内 勇*; 加治木 茂明*

第9回日本地震工学シンポジウム (1994)論文集,第1分冊, 0, p.1771 - 1776, 1994/00

著者はこれまでに、安全上重要で地震動抵抗力の小さく、耐震対策の難しい機器を免震構造化した場合の有効性を確率論的手法を用いて評価する手法を開発した。この手法では、各種免震装置を対象として機器免震の有効性を評価するが、使用すべき免震装置を選択する基準を定量的に示していない。免震装置の選択基準は機器免震の設計の考え方に依存するが、その考え方は確立に至っていない。そのため、機器免震の設計の考え方を示し、この考え方に沿って免震装置の限界負荷荷重に着目した選択基準を考案した。更に、この基準を用いて、各種免震装置の限界負荷荷重を求めた。その結果、免震装置を選択する場合には、負荷荷重の観点で検討することは重要であるが、機器免震の有効性、メンテナンス等の観点も考慮して総合的に判断する必要もあることが明らかになった。

免震設計基準調査成果報告書参考資料議事録集

桐原 英秋*

PNC TJ1027 93-001, 238 Pages, 1993/10

本調査は、核燃料施設の免震化を目指し、動燃・東海事業所内に建設を予定しているユーティリティ施設建家(以下「本施設」)を対象として、本施設における免震構造の成立性並びに有効性の検討と、本施設に免震構造を適用する場合に考慮すべき課題(免震構造固有の課題と、本施設において免震構造を成立させるために必要な条件)の解決のための免震設計の基本方針を定めることを目的とするものである。調査の内容は以下の通りである。(1)免震構造の成立性・有効性の検討本施設に免震構造が適用可能で、かつ適用した場合に有効なものであることを、免震装置の諸元をパラメータとパラメトリックスタディにより示した。(2)本施設に免震構造を適用するための基本的考え方免震構造固有の課題、及び本施設に免震構造を適用するために検討の必要のある課題について、以下のように基本的考え方を示した。1)検討用地震動の設定サイトに影響を与える地震動の設定、及び地震動のやや長周期成分の適切な評価の2点を考慮した。サイト地表面において、耐震建物の設計用最強地震動(S1)と整合し、かつ水平動のやや長周期成分を適切に評価したものとして検討用地震動の水平動(E1)及び上下動(EIV)を設定した。2)本施設に採用する免震装置の諸元の選定と設計クライテリアの設定本施設に最適の免震装置として、積層ゴムアイソレータ(ゴムのせん断弾性係数G=4kg/cm3、二次形状係数S2=5、直径=800)と鉛ダンパー(降伏耐力=10ton/本)を採用し、免震周期=4秒程度、アイソレータの常時最大面圧=150kg/cm2程度、ダンパー量s(鉛ダンパーの降伏耐力の合計と建物重量の比)=4%程度を選定した。設定クライテリアとして、E1、E対し

Evaluation methodology for seismic base isolation of nuclear equipments

蛯沢 勝三; 宇賀 丈雄

Nucl. Eng. Des., 142, p.319 - 326, 1993/00

https://doi.org/10.1016/0029-5493(93)90210-Z

安全上重要で地震抵抗力が小さく、耐震対策の難しい機器を免震構造化することで、強地震動における安全性の向上が期待される。そこで、機器の免震構造化の適用性と有効性を確率論的方法を用いた評価法を提案した。これは、免震装置のない場合の機器の耐用期間中の損傷確率の大きさから適用性を評価し、免震装置のない場合とある場合での損傷頻度の比の大きさから有効性を評価することである。ここで、暫定的に適用性と有効性を判定するための指標も示した。同様に、過去の地震PSAで安全上重要機器と考えられている碍管付き起動変圧器について、積層ゴムタイプ免震装置の有無を取り上げ、代表的手順並びに結果の例を示した。

免震構法研究開発共同研究(その3)最終報告書

瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 小畑 益彦*; 古村 利幸*; 新田 康男*; 太田 和也*

PNC TJ1060 93-001, 260 Pages, 1992/04

PNC-TJ1060-93-001.pdf:9.22MB

民間建設会社が開発した地震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度にかけて動燃事業団と清水建設(株)が共同で実施した。この研究では主に、高減衰積層ゴムと多重防護装置としての過大変形を抑制するためのハードニングストッパーを開発し、まず適切な免震構造縮小モデル(2t用免震装置4台使用)を設計・製作した。これを用いて基本的な動的特性及び地震時の特性を、振動台試験と地震観測等によって把握した。ハードニングストッパーは積層ゴムが許容変形限界を超える以前に作動しはじめ、変形が進むに従って剛性を増し、積層ゴムの破断や座屈を防止するものである。次に、相似則に基づき、20t用装置を500t用装置とみなした動的変形試験を実施し、その実用性に関する基礎的資料を得た。さらに、東海事業所おける地震観測と過去の被害地震、東海サイトの地盤特性等に基づき、免震構造用の限界地震動を策定した。これを、エルセントロ等の記録波とともに、大型核燃料施設の免震構造試設計で想定した建物に適用した結果、技術的に十分有効で成立性があるとの見通しを得た。

3次元免震装置の研究開発,21; 水平オイルダンパ試験計画

山本 智彦; 深沢 剛司*; 杣木 孝裕*; 廣川 敦史*; 宮川 高行*; 岡村 茂樹*

no journal, , 

高速炉用に開発している3次元免震装置に対して、水平方向の減衰力を与える高速型オイルダンパの開発を実施している。本報告では、オイルダンパの特性を把握するための試験計画について述べる。